2018年3月11日日曜日

所得税70%になっても勤務医続けますか?

高齢化率の増加&医療費の高騰などがあり,社会保障費増加の抑制はなかなか難しそうです.問題は,その財源をどこから持ってくるか?

年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担
2016年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。納税額は9兆418億円だ。このうち49.9%にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2%に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担している。


今後,社会保障費や国の借金(国債)が増えた穴埋めとして増税が必要になった時
・増税したら国外に逃げてしまう企業
に対しては,理論上増税は難しいですね.

上記のデータが示しているとおり,増税しても逃げることのできない高額所得者に対して,国は今後も増税の手を緩めることはありません.まだまだ増税は序章と言えるでしょう.特に,高額所得のサラリーマン(多くの勤務医)に対して,国は容赦なく増税をしてくるでしょう.

国策として増税の一手が打てなくなるとしたら,
「これ以上増税されるのなら,勤務医(サラリーマン)辞めて開業するわ」
「勤務医の所得税率考えたら,医者になるより自分で起業するわ」
「日本で医者やってもしょうがないから,海外で医者やるわ」
と皆が考え,実際に行動し始める税率がポイントとなります.

しかし,「嫌なら辞めたら?」と実際に言われて勤務医を辞める人ってどれくらいいるのでしょうか.医学部6年間,研修医2年間という期間を投資しているため,これらのサンクコストを考えると容易に撤退することはできません.

先日掲載したエントリーに記載したとおり,今後,医師過剰時代を迎えます.

・勤務医の年収2000万円
・所得税含めた実質税率70%(実質手取り600万円)
・それが嫌なら勤務医辞めたら?(どうせ辞めないでしょ)

こうなることはおそらく規定路線ですから,そうなった場合の身の振り方を早めに考えておくべきでしょう.






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